いわき市議会 1994-11-15 11月15日－03号
２点目、県公害センターがモニタリングしている10社のうち、常磐火力発電所１社の二酸化硫黄の排出量が他の９社より多い、この常磐火力発電所の排煙対策が先であり、火力発電所の増設はやめるべきと考えますが、いかがですか。 ３点目、少年自然の家などは当然促進されるべきものと考えますが、市振興拠点地域基本構想に火力発電増設を含むとすれば、このような開発構想は変えるべきと思いますが、いかがですか。
２点目、県公害センターがモニタリングしている10社のうち、常磐火力発電所１社の二酸化硫黄の排出量が他の９社より多い、この常磐火力発電所の排煙対策が先であり、火力発電所の増設はやめるべきと考えますが、いかがですか。 ３点目、少年自然の家などは当然促進されるべきものと考えますが、市振興拠点地域基本構想に火力発電増設を含むとすれば、このような開発構想は変えるべきと思いますが、いかがですか。
また、この建設敷地は、県有財産である旧平工業高等学校敷地跡であるため、市といたしましては、この代替地として、新平工業高等学校敷、高坂県職員公舎敷、県公害センター敷及び県合同庁舎敷を買収し、県有財産と交換することとして、去る１１月２５日、県と市において交換についての覚え書きを取りかわしたのであります。
この際、少しく県公害センターについてその概要をご報告申し上げますと、県では公害センター施設設置費として３億８，４６５万４，０００円を計上し、いわき市小名浜大原地内に敷地面積１，６５０平方米、そのうち庁舎等建物面積は、延べ７１６平方米をもって建設し、その業務については、テレメーターリング・システムを導入し、大気汚染の常時監視をし、発生源企業を常時監視並びに指導を行ない、さらには緊急時の措置を講ずるとともに
前に述べましたように、公害の追放には全力をあげてまいる所存でありますが、ことしは、新たに設置されます県公害センターの運営に市も参加し、県、市一体となって問題の解決にあたるとともに、市独自で測定器械を購入し、担当の技術職員を増員していっそう監視態勢の強化につとめ、また、医師団の協力のもとに、市民の健康管理のための継続的な健康診断を実施して、住民の生活環境の保全と疾病予防のため努力する考えであります。